庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
今議員の方から質問がありました誰が確認をするのかということですが、内容につきましては、まずその当該自動車を運行する管理者、責任者、そこが最終的な責任を負うことになりますが、実際はその運行について従事する運転手並びに同行する補助職員のような方、その方々がまずはきちんと確認をするという内容ということになっております。以上です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） 運転者もしくは同乗する人ですよね。
今議員の方から質問がありました誰が確認をするのかということですが、内容につきましては、まずその当該自動車を運行する管理者、責任者、そこが最終的な責任を負うことになりますが、実際はその運行について従事する運転手並びに同行する補助職員のような方、その方々がまずはきちんと確認をするという内容ということになっております。以上です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） 運転者もしくは同乗する人ですよね。
分館の管理の責任者という。もともとは本館がすべての責任者であるというようにシステム上なっていると思うのですが、分館において、その職員が見るときと見ないときの責任の所在というのはどうなっているのですか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子） 分館の土日の対応につきましては、現在も管理人の方で対応をさせていただいております。
この施工技術管理者は、あそこの監督をしなければならない技術者でありますから、この方が図書館と、今解体工事を行うところと重複してはだめなので、あそこの図書館の責任者は板垣敬一郎となっておりました。看板を見ましたがそちらと重複することはないんですね。それは一応確認しておきたいと思いますので、ぜひ後程この責任者のお名前を教えていただきます。
雪止めがあったということ、それはどの程度か分かりませんが、一応建物の管理責任者側としては、ある程度の管理責任を果たしているわけです。そして今も繰り返されましたが、非常に多いときで災害クラスだと。そのときにおいていろいろ保険会社とも話をした結果、これは災害によるあれではないよとなったのでしょうが、そこでもう一度確認したいのは、そのような災害のときには損害賠償分が免責される場合があります。
また少し答弁があって考えてみたのですが、仮にあの温泉を店長、責任者の店長が１人いて、従業員、最低２人、できれば３人かな、というのは男女の風呂がありますから。男ばかりだと女性の風呂の方に掃除に入れないのです。何かあったときに。ですから必ず男女が必要だということであれば、２人から３人の従業員が必要かなと。すると少なくて３人体制、多くて４人体制ぐらいで何とか、まずはほぼ年中無休で、正月以外はです。
また、デジタル変革戦略の骨子案では、酒田市総合計画、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、酒田市情報化計画を戦略の位置づけとし、期間を令和３年４月から令和６年３月とし、推進体制は最高デジタル責任者であるＣＤＯを配置し、ＣＤＯ補佐官、デジタル変革戦略室を設置し、10月から本格的に業務が展開されていると伺っています。
本市におきましても、10月１日付でデジタル変革戦略室を新設し、ＮＴＴデータの本間社長が最高デジタル責任者に就任いたしました。さらに、11月11日には、行政のデジタル変革を推進するため、ＮＴＴデータ東日本、東北公益文科大学と連携協定を締結いたしました。
また、医療従事者につきましては、具体的に国からの通知等で指示はされていないようでございますが、個々の医療機関の責任者の判断で介護従事者同様に、職場外でも対応の徹底を求められているという例があると伺っております。 そういった感染防御に関して、常に緊張しながら業務に当たっている医療・介護従事者については、特に心の健康への対応は、議員御案内のとおり非常に重要であると認識しております。
この体制としましては、両庁舎の支所長が運営支援責任者となりますが、庁舎の管理職員についても新たな運営組織に参加することを予定しております。 両日帰り温泉施設につきましては、20年から30年の長期にわたりまして両地域の中で位置づけられ、そしてその地域住民から存続の要望というような声を承っているところでございます。
◎副市長（山口朗） まず、２つの日帰り温泉が大変な経営難に陥っておりますことに、当該施設の指定管理受託者であります公社の代表といたしまして、合併当時から引き継いできた課題ではありますけれども、責任者といたしまして誠に申し訳なく思っております。
そういった中で、学校を避難所とした際の責任者や利用の取決めなどはどうなっているのか伺いたいと思います。 また、被害状況が長引いて、学校に継続して避難した場合、児童・生徒への対応はどのようになるのか、併せて伺いたいと思います。 （２）避難所の情報発信について。 避難所へどのように被害情報を伝えるのか伺いたいと思います。 （３）消防本部・消防団との連携について。
放課後子ども教室推進事業、この責任者は市、市ということは市長であるわけでありますけれども、この事業をいろいろ私も拝見しましたけれども、法的根拠、これはない事業ですので、あるからないからというようなことを申し上げるつもりはありませんけれども、この事業を進めること、何かこれだという理由があればひとつお聞かせください。 ○山崎諭議長 武田教育次長。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私はイグゼあまるめの経営態勢からいくと、専任の責任者がいないという現状の中で、私は町として筆頭株主であるわけですので、以前もお話させていただきましたが、これからイグゼあまるめの経営の健全化を、イグゼあまるめの経営が圧迫すれば当然町に全部負担が来るわけですので、私は町が支援することによって経営を安定化させる、そういったことも判断としてはあると思うんです。
具体的な事業の推進に当たっては、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者という方を中心に、デジタル変革の３本柱としております、地域のデジタル変革、それから住民サービスのデジタル変革、そして３つ目として、行政のデジタル変革、これを基本に進めていきたいと、このように考えております。
フェイスブックで出そうが、ＳＮＳ、ツイッターで出そうが、これはアメリカ大統領もそうですけれども、市長としての責任者の言葉ですよ。これは、市の広報で言うのと同じ重みがあるわけですので、これは例えば、私は市民の中でずうっと生活をしてきて、皆さんのような、職員の中にいて当局の経験がないわけですので、私は森を見て木を見てきたんです。
任命責任者としてそのお考え、知っていたかどうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 要綱でしたっけ、評価表ね、評価表については議員も持っていると伺いましたが、この中身については農業委員として、農業委員ですよ、普通のあれじゃなくて農業委員としてやっていけるかどうかの評価表なんですね。
５月23日土曜日は、商工観光部長、商工課長を現場責任者とし、小真木原公園内に約400台の車両待機スペースを設け、職員、警備員、シルバー人材センターの延べ42名、３つの販売ブースによって15時までに１万セット販売することとしておりました。
この感染症対策については、やはり現法律の下では、最高責任者というか、指示、命令を出すのは県知事でございますので、県の意向にしっかりと沿った形で我々行動するしかないとこのように理解をしているところでございますので、いずれにしましても、様々な団体、階層の皆さんの意見を聞きながら、対策本部において適切な行動パターンを選んでいきたいとこのように考えております。 以上です。
市長を情報セキュリティポリシーの最高責任者といたしまして、その下に情報セキュリティ運営委員会を設置いたしまして、市長が定めますガイドライン等々につきまして、その運営委員会のほうで審議、審査を行いまして決定をしていくというふうな形を取ってございます。
私も以前民間の会社で管理責任者ということで社用車の運行を数台行っていたわけですが、その中で私は５年間その管理者として務めておりましたが、車の台数が全然違うのですが、私の記憶では５年間の中でもらい事故が１件あったという記憶しかないです。それから考えますとやはり最近事故が多いのかなと思います。